令和3年度電気工事業界における中小企業の受発注デジタル化実態調査
全国設備業IT推進会Newsをご購読の皆様

中小企業庁より、設備工事業界における中小企業の受発注の業務デジタル化等に関する実態調査のお願いです。

いつも中小企業施策にご理解とご協力を頂きましてありがとうございます。
中小企業庁では、設備工事業界における中小企業の受発注の業務デジタル化等に関する実態調査を行っております。
今後の施策改善の参考とするため、アンケートにご協力をお願い申し上げます。
回答期限は3月11日(金)17:00迄です。
ご多忙のところ恐縮ですが、よろしく御願いいたします。
貴社の業種について
Q1. 貴社の業種を下記よりご選択ください。※当アンケートは設備工事業の方を対象としております。
Q2. Q1で「その他」と回答いただいた方は、詳細をご記載ください。
Ⅰ.受発注業務の取引方法について
現在、電子受発注に対応していますか。(単一回答)
Q3. 発注(仕入)時
Q4. 受注時
(上記のQ3、Q4のいずれかで「対応している」と回答した場合はQ7へお進みください)
(上記のQ3、Q4のいずれも「対応予定無し」と回答した場合はQ5へお進みください)
(上記以外の場合はQ14へお進みください)
Q5. 電子受発注に対応する予定が無い理由を教えて下さい。(複数回答、3つまで)

Q6. Q5で「その他」と回答いただいた方は、詳細をご記載ください。
(Q1、Q2のいずれも、「対応予定無し」と回答した場合 →Q14にお進み下さい)
Q7. 現場において電話で発注を行った際に、受発注のミスが発生したことはありますか。 (単一回答)
Q8. 電子受発注に対応している場合、その種類を教えて下さい。(複数回答可)

Q9. Q8で「その他」と回答いただいた方は、詳細をご記載ください。
※「EDI」とは、電子データ交換(Electronic Data Interchange)の略称。
「中小企業共通EDI」とは、中小企業向けに開発された汎用性の高い電子受発注の仕組み。
「業界標準のEDI」とは、業界内の企業間情報連携を目的として標準化された電子受発注の仕組み。
Q10. 取引先から様々な仕様で個々に提供されるWeb-EDIの中には、社内システムにデータを接続出来ないなど、業務負担が生じる点を指摘する声がありますが、そのような弊害を感じていますか。(単一回答)
※「Web-EDI」は、パソコン等のWebブラウザを用いて、取引先のEDIシステムにログインして受発注を行う仕組み。
Q11. 電子受発注に対応した効果について、ご回答下さい。(複数回答可)

Q12. Q11で「その他」と回答いただいた方は、詳細をご記載ください。
Q13. 受発注システムのシステム利用・維持管理コストの水準(年間)をご回答下さい。(概数で結構です、単一選択)
Ⅱ.社内のシステム環境について
Q14. 電子受発注システムおよび社内の購買・販売管理システムは、どのような環境で運用していますか。(複数回答可)
Q15. Q14で「その他」と回答いただいた方は、詳細をご記載ください。
Q16. Q14のシステムはいつ頃導入しましたか?
Ⅲ.受発注に用いる項目等について
Q17. 工事において、受発注時に用いる項目を以下に記載しましたが、貴社の取引で不足する項目があれば、ご回答下さい。
(受発注時に用いる取引項目)
○受発注品関連(品目、品名・製品名、型番、製品仕様、形式、規格、指定メーカー名、品名コード、指定メーカーコード、メーカー品名コード、注文数量、数量単位名、注文単価、工事番号、工事名称、工期)
○金額関連(税区分コード、税率、税額、課税対象合計金額(税抜き)、課税対象合計金額(税込み)、税計算方式、適格請求書事業者登録番号)
○出荷・取引条件等関連(見積/注文番号、注文書発効日、支払条件、要求納入日、納品方法、納入先名称、納入場所名称、納入先郵便番号、納入先住所)
○取引先関連(名称、部門名、担当名、郵便番号、住所、電話番号)
Q18. Q17で「不足している」とお答えいただいた方は、具体的な名称をご記載ください。
Q19. これまで、受発注に際して、取引先と品種の認識が異なっていたために、出荷・納品ミスが生じたことはありましたか。(単一回答)
Q20. これまで、工期が1年を超えるような比較的長期の場合に、納品のタイミングが合わなかったり、納品漏れが生じたことはありましたか。(単一回答)
Ⅳ.貴社の概要について
Q21. 貴社の資本⾦をご回答ください。
Q22. 貴社の従業員数(役員を除く)をご回答ください。
Q23. 貴社の直近の年間売上⾼をご回答ください。
Q24. 貴社の経営者のご年齢をご回答ください。
Ⅴ.その他
Q25. 企業名(※任意回答︓お問い合わせ差し上げてもよろしければご記載下さい。)
Q26. 事業所名 (※事業所ごとのご回答の際はご記載下さい。)
Q27. 回答者⽒名(※任意回答︓お問い合わせ差し上げてもよろしければご記載下さい。)
Q28. メールアドレス(※任意回答︓お問い合わせ差し上げてもよろしければご記載下さい。)
Q29. 回答者電話番号(※任意回答︓お問い合わせ差し上げてもよろしければご記載下さい。)
Q30. アンケート集計結果の送付希望の有無(※ご希望の際は、後⽇集計結果を記載いただいたメールアドレス宛にお送りします。)
質問は以上です。ご協⼒いただきまして誠にありがとうございました。
本件調査結果は、全国設備業IT推進会、中⼩企業庁、EYストラテジー・アンド・コンサルティング、と共有することがありますので、ご了承下さい。
【本アンケートのお問い合わせ先】
EYストラテジー・アンド・コンサルティング
E-mail : smea.dx.01@jp.ey.com
※EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、中⼩企業庁からの委託を受けて、電気⼯事業のデジタル化実態について調査しています。